2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、民間企業間の連携といたしまして、日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ＩＨＩがニュースケール社による米国内の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなどの動きが出てきているところでございまして、こうした取組を踏まえて、今後、この気候パートナーシップの具体的な協力内容につきましては米国政府と協議を深めていく予定でございます。
また、民間企業間の連携といたしまして、日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ＩＨＩがニュースケール社による米国内の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなどの動きが出てきているところでございまして、こうした取組を踏まえて、今後、この気候パートナーシップの具体的な協力内容につきましては米国政府と協議を深めていく予定でございます。
さらに、アルテミス計画については、昨年七月に萩生田文部科学大臣とブライデンスタイン前ＮＡＳＡ長官との間で署名をした共同宣言や、昨年末の十二月に日本政府とＮＡＳＡとの間で署名をした民生用月周回有人拠点に関する了解覚書などを通じて、日本人宇宙飛行士の活動機会の確保も含め、我が国と米国との協力内容の具体化を図ってきているところでございます。
中小企業政策は、ＥＰＡの利活用に関するセミナーや、輸出支援策の情報共有等の協力内容を新たに規定することで合意をいたしました。 自動車及び自動車部品の英国市場へのアクセスについては、日ＥＵ・ＥＰＡの高いレベルの関税撤廃を維持し、日系自動車メーカーのビジネスの継続性を確保をしました。さらに、一部の自動車部品について新たに即時撤廃を獲得し、英国への市場アクセスを改善をいたしました。
また、これを受け、本年七月には、同計画に対する日米の具体的な協力内容について、私とブライデンスタインＮＡＳＡ長官との間で月探査協力に関する文部科学省とＮＡＳＡの共同宣言に署名をさせていただきました。アルテミス計画においては、我が国にとって優位性や波及効果の高い技術の獲得、蓄積を民間企業とも密接に連携して行ってまいります。
また、先ほど御指摘いただきましたアメリカとの関係では、二〇一九年六月にナトリウム冷却高速炉の試験炉であります多目的試験炉、ＶＴＲの開発協力に関する覚書に署名をしたところでございまして、現在、具体的な協力内容について実務レベルでの協議を実施しているところでございます。 このロードマップに基づきまして、今後も高速炉開発を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
でございますけれども、これも当時の経緯でいいますと、特に中国側が第三国に対していろいろな協力をしていくときに一緒にやりませんかというアジェンダをいただいておりまして、内容次第とは思いつつも、彼らのテクノロジーをマレーシアが実際に購入するしないといったような話も当時あったものですから、そういったような形での連携をすることはあるかもしれないという議論にはなっておりましたけれども、結局のところ、どういう協力内容
この協定につきまして書かれていることは、基本的には窓口を内閣府地方創生推進事務局と中国国家発展改革委員会の担当部局の間とすると、その間で定期的に協議をするということで、何を協力内容とするかはこれから議論しましょうということになっていたところ、今回のような状況でその協議自身が現状一部、一時中断をしてございますので、その協力内容の具体化については今後正常化を待った上で中国政府側とまた相談をすると、こういう
具体的には、一、法務局等による地籍調査への具体的協力内容を市町村等に周知するとともに、地籍整備における法務局等と市町村の連携の促進を図ること、二、土地所有者等の立会いの弾力化措置の運用事例を集約、整理し、市町村に情報提供すること、三、認証遅延等の解消策を検討し、市町村に助言すること、四、市町村から徴するデータの定義を明示するとともに、データの整合性を高める取組を実施することについて、国土交通省及び法務省
サウジアラビアの下での活動の方向性や国際機関との協力内容を共有することができたという成果も踏まえ、我が国が今後とも取組を牽引していくとともに、優れた技術、制度を生かして、アジアを含む途上国の能力構築支援等も進めます。 国内においては、実効性のあるプラスチック対策を進めていくため、まず、国民に身近なレジ袋の有料化について、来年度の導入に向けて制度設計を進めます。
サウジアラビアのもとでの活動の方向性や国際機関との協力内容を共有することができたという成果も踏まえ、我が国が今後とも取組を牽引していくとともに、すぐれた技術、制度を生かして、アジアを含む途上国の能力構築支援等も進めます。 国内においては、実効性のあるプラスチック対策を進めていくため、まず、国民に身近なレジ袋の有料化について、来年度の導入に向けて制度設計を進めます。
この協議におきまして、公正取引委員会は、事業者の協力内容を十分確認しまして、事業者との間で協力の内容及び減算率について共通認識を形成した上で合意することとなると考えております。 このように、調査協力減算制度に資するガイドラインを整備するとともに、事業者の間で共通認識を形成した上で運用することとなるため、御指摘のような懸念は生じないものと考えております。
この調査協力減算制度についてですけれども、公正取引委員会は、事業者が行うこの協力内容の評価方法に関してガイドラインを整備するというふうにしております。このガイドライン、非常に重要であると思いますけれども、このガイドラインを整備するに当たっての留意すべき点をそれぞれにお答えいただければと思います。
調査に協力するインセンティブを高めるという目的に照らして、また、運用の透明性及び事業者の予見可能性を高めるという観点から、事業者の協力内容の具体例や減算率の評価方法を明らかにするガイドラインが策定、公表されることが重要であると考えています。 いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権についてお尋ねがありました。
まず、一つが、事業者の協力内容の評価方法に関するガイドラインの整備というものでございます。これは、透明性とか予見可能性というものをどのように確保して、事業者の調査協力を促すという今回の法改正の目的においてその実効性を高めていくかという点で非常に重要な点であるという指摘だと思います。
調査協力減算制度につきましては、公正取引委員会が、本法案の施行までに、事業者の協力内容の具体例や減算率の評価方法に関するガイドラインを整備するとしております。その際、運用の透明性、事業者の予見可能性の確保という観点は大変重要であると考えております。
まず泉水参考人と井上参考人にお伺いしたいんですが、今回の調査協力減算制度について、先ほど泉水参考人は、新しい制度、初めての制度だということで、具体的にどのようなものにしていくのか、事業者の協力内容をいかに評価するかについてガイドライン等による明確化が必要だというふうにお話しされていました。
課徴金減免制度の協力内容による減算率の導入というところです。 こちら、なぜこのような協力型にされたのか、教えてもらっていいでしょうか。
この協議におきまして、公正取引委員会は、事業者の協力内容を十分に確認いたしまして、事業者の方からはその協力内容を提示し、その事業者の間で協力の内容や減算率について共通認識を形成した上で合意するということになります。 また、調査協力減算制度の対象となりますカルテルや入札談合などの行為、これは複数の事業者によって行われる共同行為でございます。
一方で、被害者側の企業が加害者側企業に求める協力内容は事案の状況によっても異なることなどから、加害者側企業に特定の措置を講ずる義務を課すこと等については慎重な検討が必要と考えています。また、政府提出法案においては、関係者の責務として、他社の労働者も含め、その言動に注意を払うよう努めるべき旨の規定を盛り込んでいます。
今先生御指摘のとおり、日加及び日仏ＡＣＳＡは、豪州及び英国とのＡＣＳＡと同様に、ＡＣＳＡを適用して物品役務の相互提供を行うことができる活動の類型につきまして、第一条一項で相互提供に係る協力内容について、第二条でそれぞれまとめて規定しております。
二〇一七年十二月に日英両政府エネルギー担当相が交わしたとされる書簡で資金面を含む協力内容が取り決められているのではないかと私が予算委員会でただしても、大臣は書簡の存否すら言わない。今も、存否も含めてと、あるかないかも言わない。まさに不誠実、隠蔽とも言える態度だと言わざるを得ません。
医療サービス及び財政の具体的な協力内容といたしましては、現時点では、例えばＷＨＯやＯＥＣＤ等の場を通じましての情報交換などが想定されておりますけれども、具体的なことにつきましては今後検討していくことといたしております。
恐らく、行って、あした立ち上がって、向こうのエネルギー担当大臣と第一回の会合をやることになりますので、そういったところでよく協力内容の具体化を議論してまいりたいと思います。
個別具体的な協力内容につきましては、事柄の性質上、お答えできないことを御理解いただきたいと存じます。